Googleの親会社であるAlphabetは1月20日(米国時間)、全社員の6%超に当たる約12,000人の従業員を解雇する計画を発表した。Googleの公式ブログ「A difficult decision to set us up for the future」では、GoogleおよびAlphabetのCEOであるSundar Pichai氏が従業員に向けて送信したメールの内容が公開されている。影響を受ける米国の従業員に対してはすでに通知が行われており、他の国においても現地の法律や慣行によって解雇のプロセスが実施されるという。

  • A difficult decision to set us up for the future

    A difficult decision to set us up for the future

Sundar Pichai氏はメールの中で、「私たちの前には大きなチャンスがあると確信しているが、それを完全に捉えるために、製品分野と機能全体にわたって、人材と役割が企業としての最優先事項に合致するように厳密な見直しを行った」と説明している。解雇の対象となる人材は、「Alphabet、製品分野、機能、レベル、地域にまたがる」と述べられている。

解雇される従業員に対して、次の機会を探すためのサポートを提供することも表明している。具体的には、米国では通知期間中 (最低60日間)の給与の支払い、16週間の給与に加えて1年ごとに2週間の退職金パッケージ、2022年のボーナスと残りの有給休暇、6カ月間のヘルスケア、就職支援サービス、移民サポートを提供するとのことだ。米国外では、現地の慣行に沿って従業員をサポートするとしている。

世界的に経済の先行きが不透明になっている中で、AmazonやMeta、Microsoft、Salesforceなどの大手ハイテク企業が相次いで大規模なレイオフを実施している。一度に1万2.000人もの解雇は、Alphabetにおいて過去最大規模となる。創業25周年の同社にとって、現在は「焦点を定め、コスト基盤を再構築し、人材と資本を最優先事項に振り向けるための重要な時期」と、Sundar Pichai氏は語っている。