MicrosoftのCEOであるSatya Nadella氏は1月18日(米国時間)、2023年度第3四半期末までに従業員の5%未満に相当する1万人を解雇する計画を発表した。そのうちの一部の従業員に対してはすでに通知が行われたとのこと。世界的に経済の先行きが不透明になっている中で、AmazonやMeta、Google、Salesforceなどの大手IT企業はそれぞれ大規模なレイオフを発表しているが、Microsoftもこの波には逆らえないようだ。

Microsoftの公式ブログ「Subject: Focusing on our short- and long-term opportunity」では、この件に関するSatya Nadella氏による従業員に向けたメッセージが公開されている。

  • Subject: Focusing on our short- and long-term opportunity - The Official Microsoft Blog

    Subject: Focusing on our short- and long-term opportunity - The Official Microsoft Blog

Satya Nadella氏はこのメッセージの中で、現在は「企業として、長期的な機会に投資しながら継続的に結果を出すために努力しなければならない状況」と説明。この状況から抜け出すための方針として、次の3つの優先事項を掲げている。

  • コスト構造を収益と顧客の需要に合わせるために、2023年度第3四半期末までに、全体的な従業員数を1万人削減する
  • 将来に向けた戦略的分野への投資を継続する。長期的な成長と競争力のある分野に資本と人材の両方を割り当て、その他の分野を売却する
  • 尊厳と敬意を持って社員を扱い、透明性をもって行動する

Satya Nadella氏は、解雇の対象となった従業員に対して完全なサポートを提供することも約束している。具体的には、米国給付金の対象となる従業員は市場を上回る退職金と、6カ月間の継続的な医療保障、6カ月間の継続的な株式報奨金の権利確定、キャリア移行サービス、および解雇の60日前の通知などが保証されるという。

今回の大規模なレイオフ計画が、戦略的な分野における成長に焦点を当てたものであることは注目すべきポイントと言える。Satya Nadella氏は、この計画は雇用の凍結を意味しているわけではなく、重要な戦略分野では引き続き雇用を行うと明言している。将来の成長を続けるための選択と集中が、同社が抱える数々のプロジェクトにどのように影響してくるのかをよく見極める必要がある。