外国人IT人材と企業のマッチングなどを手掛ける全研本社が、企業の人事担当者を対象に実施した外国人採用に関するアンケート調査の結果を公表した。調査は企業の人事・労務など採用担当者を対象に実施しており、200件の回答が得られた。

調査の結果、回答者が興味を持っている外国人人材の分野について、「事務・管理職」が45.1%と最も多かった。「営業」が33%で2番目、「販売」が24.2%で3番目に多かったという。

また、「IT関連」などの技術職とする回答が22%となった。経済産業省の調査によると、2030年には最大79万人のIT人材が不足するとされており、少子化が進む日本国内でなくインドなどIT技術が広がる国からの人材を求めるという回答が見られたようだ。

  • 外国人人材について興味のある分野

    外国人人材について興味のある分野

外国人人材の採用に関する興味を聞くと、「すでに採用している」が35.5%となり最も多くの回答を集めた。「興味がない」は23.5%、「興味があり、今後、採用したい」は22.5%だ。「興味はあるが、採用はしない」とする回答が10.5%、「採用したことはあるが、興味はない」は8%だったとのことだ。

また、「外国人人材に興味があり、今後、採用したい」と回答した人に対して具体的な時期を聞いたところ、「半年～1年以内」が40%と最も多く、「1年～2年以内」は24.4%、「半年以内」との回答が15.6%だった。「2年以上先」とする回答は0%であり、外国人人材に興味を持っている企業は遅くとも2年以内の採用を検討しているようだ。

  • 外国人人材を採用したい時期

    外国人人材を採用したい時期

すでに外国人人材を採用している企業に対し、課題を聞いたところ、「日本語力の向上」が42.5%と最も多くの回答が集まった。特に中小企業では英語など外国語に堪能な社員も少なく、「外国人人材に早く日本語をマスターしてほしい」との要望がうかがえる結果に。また、「ビジネスマナーの理解」や「社内における異文化理解」「生活習慣の違い」といった日本とのギャップに悩む企業の意見も挙げられたという。

外国人人材を採用した「プラスの効果」としては、「優秀な人材を得られた」とする回答が44.8%と最も多くを占めた。「今までにない発想力を得られた」「成長への意欲が高い人材を得られた」「スキルアップに貢献した」といった回答も寄せられたようだ。