日鉄ソリューションズ（NSSOL）は1月19日、宮城県における自治体DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進のため、宮城県職員に向けたデザインプロセスの習得と、Googleのコラボレーションツールおよびノーコード開発ツール活用支援を通して、DXの内製化の実現を支援することを発表した。

デジタル庁発足に伴い「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が打ち出され、それらの具体的な施策として「デジタル・ガバメント実行計画」が2020年12月25日に閣議決定された。この計画に基づき、自治体が重点的に取り組むべき具体的な事項や総務省および関係省庁による支援策等をとりまとめ、「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」が策定された。

また、上記のみならず、デジタル社会形成基本法第37条第1項に規定する重点計画や官民データ活用推進基本計画としての「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が策定されるなど、自治体におけるデジタル・トランスフォーメーションの推進が強く求められている。

政府は、こうした計画の実現に対して「デザイン思考」や「サービスデザイン」の手法を活用した利用者目線での対応が必要であると示唆している一方、各自治体ではノウハウ不足や要員の確保が課題となり、結果的に住民の声を聴く機会を持たない外部業者に委託せざるを得ないという自治体も少なくない現状が存在しているのだという。

同社は、そうした課題に対して、公共領域における実績から培ったノウハウを活かした宮城県職員による実践参加型のワークショップを通じ、職員のデザインプロセスの習得を支援すると同時に、Googleのコラボレーションツール（Google Workspace）およびノーコード開発ツール（AppSheet）活用支援を通して、ITリテラシー向上を図ることで、職員自身の手によるDXの内製化に貢献していきたい方針。

  • DXの実現に向けて根底となる思考方法の獲得を行う支援