Red Hat（レッドハット）は1月19日、2030年までに業務における温室効果ガス（GHG）の排出量実質ゼロの達成を目指すことを発表した。

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同社の2030年の業務における温室効果ガスの排出量実質ゼロの目標は、産業革命以前に比べ地球温暖化を1.5°C上昇までに抑えるための科学的整合性の道筋に沿ったものだという。これはスコープ1とスコープ2の排出量、さらにサードパーティとの共用データセンターにおけるRed Hatの電気消費量に関連するスコープ3の排出量を含む。

Red Hatは、温室効果ガスの排出量実質ゼロの目標を2030年までに達成するために、業務におけるGHG排出量を2025年までに2019年比で65%削減するほか、エネルギー効率に関する努力と再生可能エネルギーの調達を優先するという。これには再生可能電力について2025年までに75%、2030年までに90%を達成するという目標が含まれる。

また、サプライヤーおよびそのバリューチェーンにおける継続的改善を促進するために、2027年までにサプライヤーの3分の2（支払額基準）と連携し、それぞれの環境管理システムの確立と維持、およびGHG 排出量削減目標の設定を依頼する。また、オープンソース・ソフトウェア、標準化プロジェクト、およびコミュニティに投資し、オープンソースの力を活用してお客様、パートナー、サプライヤー、その他の関係者がそれぞれの気候の目標を達成し、排出量を改善するために役立てるという。さらに、ソフトウェアのエネルギー消費量を測定するための方法論を開発し、削減目標を進化させるとしている。

Red Hatの社長兼最高経営責任者であるMatt Hicks氏は、次のように述べている。「当社のオープン・ハイブリッドクラウド戦略を基盤に構築され、IBM 全体の気候目標に沿った包括的ロードマッ プを作成することによって、環境に対する影響を軽減し、次世代のために地球を維持します。私たちにはカーボ ン・フットプリントを削減するための役割があり、これは Red Hat が自社の役割を果たす多数の方法のひとつに すぎません。」