大日本印刷（DNP）、三十三銀行、ヴィソン多気、MRT、オリエンタルコンサルタンツなどは1月19日、デジタル田園都市国家構想における三重広域連携モデル事業を運営していくため、「三重広域DXプラットフォーム」を設立したことを発表した。

三重広域DXプラットフォームでは、三重県中南部の多気町、大台町、明和町、度会町、紀北町を連携させ、5町で単一の仮想自治体「美村（びそん）」を構成し、共通のデジタルシステムを活用した魅力的な地域づくりを推進する。これにより、ブランドの育成と強化を進めるとのことだ。

  • 「美村」ロゴ

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三重広域連携モデル事業では、デジタル地域通貨アプリケーション「美村PAY」を発行する。地域住民や観光客を対象に、QRコード決済が可能な多気町、大台町、明和町、度会町の4町限定のデジタル通貨を発行する。サービス加盟店で買い物をするとポイントが付与され、地域での購買活動を促すとともに、地域で利益が還流する決済基盤の構築と地域事業の活性化を推進するという。

多気町、大台町、明和町、度会町では、地域共通ポータルサイト「美村」を活用して、地域住民や出身者らに地域情報を発信し、地域を活性化するイベントやサービスとの連携も進める。また、イベントの情報発信機能と申し込みフォームを搭載することで主催者の運用負荷軽減にも寄与するようだ。

さらに、庭の手入れや掃除、粗大ごみの搬送、子育てといった、地域の困りごとの発信と手助けしたい人とのマッチングなど、共助活動を促す機能も備えるという。地域事業者が発信するSNS（Social Networking Service）のリアルタイムな情報を地図上に表示する仕組みも構築する予定。

多気町、明和町、大台町、紀北町の4町では広域観光ポータルサイト「美村」を構築する。ここでは、体験型のアドベンチャー・ツーリズム、農産漁村に滞在するグリーン・ツーリズム、その土地の食文化に触れるガストロノミー・ツーリズム、健康の回復や増進を図るヘルス・ツーリズムなど、さまざまなテーマに沿った周遊モデルを発信する。その他、地域アンバサダーがSNSで発信するイベント情報や地域のディープな魅力、季節ごとの魅力などをも伝えるとしている。