フラー、日本総研、サッポロホールディングス、東芝テック、東芝データ、ユニバース、GIGの7社は1月17日、家族の食生活の改善および家庭系・事業系の食品ロスの削減を支援するスマートフォンアプリのサービスが、消費者にどの程度受け入れられ、効果を出せるのかを検証する実証実験を行うと発表した。

同実証実験は、スマートフォンアプリ「うちれぴ」を通じて、食生活の改善および食品ロス削減の観点から購入する食材や食生活に対する提案を行い、モニターの実際の行動に対する効果を測定するもの。

  • うちれぴアプリのイメージ

同アプリには、電子レシートサービス「スマートレシート」を介して、スーパーマーケット「ユニバース」での購入履歴が自動連携され、また、モニターも食生活データを自ら登録する。このようにして蓄積された購入履歴と食生活データ、そして事前登録された苦手食材データをもとに、アプリを通じてモニターとその家族の食生活の改善と食品ロスの削減を促す行動を提案するという。

また同時に、食材の使い切りや食べ切り、そして野菜の皮なども使った調理を促す提案や過剰在庫が発生した食材の購入の提案を行うことによる、食品ロスの削減効果についても検証していく。

  • 実証実験の全体像

同実証実験は、経済産業省委託事業「令和4年度 流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（IoT技術を活用したサプライチェーンの効率化および食品ロス削減の事例創出）」に採択されており、同日から2月17日まで、青森県・岩手県・秋田県の3県で実施される予定。

役割分担として、サッポロホールディングスは「うちれぴアプリをベースとした消費者向けアプリケーションの構築」、「実証実験の運用」を行う。フラーとGIGは「うちれぴアプリをベースとした消費者向けアプリケーションの構築支援」、東芝データと東芝テックは「スマートレシートの提供」を行う。ユニバースは「実証実験の実施場所の提供」「実証実験の運用」、日本総研は「実証実験の全体設計・推進・効果検証」を行う。