外務省は米国現地時間1月13日(日本時間1月14日)、岸田文雄内閣総理大臣と林芳正外務大臣が米国航空宇宙局(NASA)本部を訪問し、林外務大臣およびアントニー・ブリンケン米国国務長官が「日・米宇宙協力に関する枠組協定」に署名したことを発表した。
また今回の署名式には、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の山川博史理事長、同・星出章彦宇宙飛行士、富田浩司駐米日本国大使、NASAのビル・ネルソン長官、ラーム・エマニュエル駐日米国大使、アメリカ国家宇宙評議会のチラグ・パリク副会長兼事務局長補佐、NASAのアン・マクレーン宇宙飛行士らも出席した。
今回の協定は、日米両国が平和目的のための宇宙協力を行う際の基本事項を定めるもの。宇宙協力には、アルテミス計画などの宇宙探査に加え、宇宙科学、地球科学、宇宙運用と探査、航空科学と技術、宇宙技術、宇宙輸送、安全とミッションの保証など、両国間の幅広い共同活動が含まれる。
なお2022年11月には、永岡桂子文部科学大臣がNASAのネルソン長官と、アルテミス計画の月周回有人拠点「Gateway(ゲートウェイ)」のための日米間協力に関する実施取決めに署名済みで、併せて2030年までの国際宇宙ステーション(ISS)運用延長への日本政府としての参加も表明している。
今回の署名に対し、岸田総理大臣は、「本協定により、日米宇宙協力が力強く推進されるとともに、これまでになく強固になっている日米同盟の協力分野が一層拡がることを強く期待します」とコメント。
また林外務大臣は「人類の未来のためにも、今後本協定の下で日米の宇宙協力がさらに深化することを切に望んでいます」とした。
さらにネルソンNASA長官は、「地球低軌道から月、さらにその先まで、日本はNASAの最も重要な国際パートナーの1つです。この最新の枠組合意により、探査、科学、研究における各機関の幅広いポートフォリオ全体でさらに協力できるようになります」とした。
今回の署名を受け、日本も米国も共に、今後は締結に向けた国内での手続きが行われることになる。