学情は1月13日、企業・団体の人事担当者を対象に実施した「勤務形態」に関する調査の結果を発表した。有効回答数は370件。

在宅勤務・テレワークの実施状況について、「新型コロナウイルス対策として導入し、現在も実施している」と回答した企業は46.1％と約半数の企業が、新型コロナウイルス対策として導入したテレワークを現在も継続していることが分かった。一方で、「新型コロナウイルス対策として導入し、現在は実施していない」と回答した企業も26.0％に上った。

  • 在宅勤務・テレワークの実施状況　引用：学情

また、行動制限の緩和を受けて、「テレワークの頻度を減らした」と回答した企業は60.6％に上る結果に。「テレワークだけでは業務に支障があるので、出社の機会も設けている」「ブレストや会議は出社して実施している」「業務に合わせて生産性の高い働き方を選択するようにしている」「職種によって、頻度を調整している」といった声が寄せられた。

  • 行動制限の緩和を受けての対応　引用：学情

現在の入社1年目社員の勤務状況は「出社」が71.0%で最も多い結果となった。次いで、「出社とテレワークの組み合わせ」25.2％が多く、「テレワークのみ」の回答は0.3％にとどまった。

  • 現在の入社1年目社員の勤務状況　引用：学情