富士ソフトグループで証券・金融業界向けにITシステムの提供を行う東証コンピュータシステムは1月12日、日本ラドウェア（ラドウェア）の振る舞いベースの検知技術を用いて、世界で猛威を振るうDDoS攻撃などのクラウドやアプリケーションのセキュリティに対する世界的な脅威にリアルタイムで対応するサイバーセキュリティ対策ソリューション「ラドウェアのサイバーセキュリティソリューション」の販売を開始すると発表した。

対象は、DDoS対策を中心に、ウェブアプリケーションファイアウォール、APIセキュリティ、Bot対策などで構成されるラドウェアの製品。

ウクライナ情勢を契機として、Webサイトを無効にしネットワークをダウンさせるDDoS攻撃が激化している。ラドウェアのレポートによると、2022年上半期において、前年同時期と比べてDDoS攻撃が203%増加しているという。日本においても例外ではなく、ハッカー集団による行政情報ポータル、空港・地下鉄といった社会インフラ、大手カード会社やSNSへのDDoS攻撃によって閲覧障害が発生し話題になった。

同ソリューションのDDoS対策では、L3からL7までの振る舞い検知による自動シグネチャ生成にて、ゼロデイ攻撃からの保護を実現するとともに、大幅に誤検知が少ないことが特徴。ネットワーク攻撃やアプリケーションレイヤへの攻撃、ボリューム攻撃、ゼロデイの脅威、暗号化攻撃などを阻止するとしている。