KDDIは12月27日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、経済産業省、国土交通省をはじめとして、公的機関や研究機関などと連携し、ドローン運航管理システムのプロバイダ認定要件の検討に関する研究開発を開始することを発表した。

この取り組みはNEDOが推進するプロジェクト「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト（通称：ReAMoプロジェクト）」の採択を2022年8月2日に受けて実施するものとのことだ。「運用コンセプトの検討」「技術基準および運用体制の検討」「性能要件の検討」「ドローン運航管理システム同士の接続インタフェースの設計および開発」の4つについて研究に取り組む。

  • 実証実験の概要図

    実証実験の概要図

2022年12月にドローンの「有人地帯における補助者なし目視外飛行（レベル4飛行）」が解禁され、これをきっかけにして、物流や点検、警備、災害対応などの場面で、企業や自治体による新しい空のインフラとしての利活用が期待されている。

その一方で、レベル4飛行の実現に伴って、ドローンの運航頻度が上がると空域内でのドローン同士の衝突回避が課題となる。

そのため、ドローンの運航管理システムに対して、複数ドローンの飛行計画や飛行状況、地図、気象情報などを共有する機能や、有人機の位置情報を共有する機能など、技術的な要件を定める必要がある。また、ドローン運航管理システムを提供するプロバイダに対しても、システムを安定的に提供できるかといった要件を定める必要がある。

そこで、KDDIとKDDIスマートドローンが共同開発している、モバイル通信に対応したドローンの遠隔制御と自律飛行を実現する運航管理システム開発のノウハウや、これまでの実証における成果、および産業界のニーズを基に、ドローン運航管理システムのプロバイダ認定要件の検討に関する研究開発に着手するとのことだ。