インボイス制度で実務はどう変わるの？ - マネーフォワードのDXから見る対応

来年10月にスタートするインボイス制度

今年も残すところ1週間を切った。昨年の今ごろは、改正電子帳簿保存法への対応、その後のインボイス制度への対応も念頭に、ということで世間を賑わせていたのも記憶に新しい反面、1年の経過が早すぎることを実感している。

改正電帳法やインボイス制度には、経理システム自体のクラウド化、ひいてはDX(デジタルトランスフォーメーション)が必要になるものの、舵を切る(厳密には切れる)企業が少ないのも実情だ。しかしながら、来年10月にはインボイス制度がついに始まる。

ここで一度、インボイス制度についておさらいすると、同制度は適格請求書(インボイス)と呼ばれる一定の条件を満たす請求書や領収書などのやりとりを通じ、消費税の仕入税額控除をできるようにする制度。事業者間の取引における請求書などの発行や保存のルールが従来とは異なる。

• インボイス制度の概要

各企業でインボイス制度への理解を深めるためのセミナーや、制度に対応したサービスの提供など試行錯誤を凝らしているが、制度への対応の前提となる経理のクラウド化、DXに加え、実務そのものの変化に対する切り口での話はあまり聞かない。

そこで、本稿では企業における経理DXと、インボイス制度に関する実務の変化について、マネーフォワード 執行役員 経理本部 本部長の松岡俊氏に話を聞いた。

意外にも3年前まではアナログ処理だったマネーフォワードの経理

--まずは、マネーフォワードの経理について教えてください。

松岡氏(以下、敬称略)：実は2019年までは紙とハンコによるプロセスが多かったです。

例えば請求書は紙で受領し、事前申請などの番号をペンで手書きして、上長にハンコを押してもらい、経理部に箱が積み上がり、それを経理がハンコを押して仕訳をExcelに打ち込み、また番号を手書き・ファイリングしていました。