リモートワーク導入企業は87％、内30％の出社率が最多　-イトーキ調査

イトーキは12月26日、イトーキが改修や移転に関与した102社のオフィス事例を調査分析した集計結果をまとめた「ITOKI WORKPLACE DATA BOOK 2023（イトーキワークプレイスデータブック 2023）」を発行したことを発表した。

リモートワークとオフィスワークのハイブリッドワークが主流となっている現在、従来の執務室のみならず、社員食堂や来客用の会議室のスペースが本来の目的外でハイブリッド利用される傾向にあるという。働くスペース全てを「ワークポイント」と捉えると、27％は執務席以外の席を利用している結果となっている。

ワークポイントの割合　引用：ITOKI WORKPLACE DATA BOOK 2023

また、2020年から2021年に竣工したオフィス45社の働き方を調査すると、87％の企業が出社率を設けてリモートワークを推進している結果となった。その内、30％の出社率を採用している企業が最多の29％となった一方で、出社制限の無い企業は13％となっている。

出社率を設けてリモートワークを推進したのは？　引用：ITOKI WORKPLACE DATA BOOK 2023

フリーアドレスの採用率は毎年増加しており、2022年度は全体の79%だった。固定席との併用は昨年と比較すると増加傾向にあることが判明したという。

フリーアドレス採用率　引用：ITOKI WORKPLACE DATA BOOK 2023

また、新しいオフィス構築にあたり、課題やテーマを調査したところ、2022年度は「コミュニケーション強化」が首位となり、2021年度と同様の結果となった。

具体的な解決策として、内部での偶発的なコミュニケーションを促進できる環境整備が重視されている。例えば、各自のメールトレーやロッカーなどをまとめて置く部門用のスペースを設置する方法や、ライブラリーやデジタルサイネージを設置することで、情報共有を図るだけでなく、ときにイベントスペースとして活用するなど、企業のミッション・ビジョンを浸透させようとするオフィスの傾向が分かる結果になった。