日本電気(NEC)は12月23日、ローカル5G向け商品として、ユーザデータのトラフィック処理を行うUPF(User Plane Function)機能とAI等のアプリケーションを制御するMEC(Multi-access Edge Computing)機能を統合した「ローカル5G用UPF(MEC統合版)」を商品化し、同日より販売開始することを発表した。希望小売価格は4,248,900円〜(税別)。出荷開始時期は2023年2月15日。
「ローカル5G用UPF(MEC統合版)」は、UPFとMECを統合しリソースを有効活用することにより、ローカル5G環境を構築する際の機器導入コストを従来比約19%低減するとともに、収容スペースも約1/3削減できるとする。MECは、ローカル5G端末やWi-Fi機器、IoT機器などからのアクセスを考慮したエッジコンピューティング(エッジサーバ)の1つ。
さらに、既存のローカル5G小型一体型基地局 「UNIVERGE RV1200」と組み合わせた導入も想定しており、システム構成をさら にシンプルにすることも可能で、より迅速なシステム構築も可能。
サーバー本体はメモリ/ディスク容量の増設やAIアクセラレータとしてGPU(NVIDIA T4)の搭載も選択可能で、AI利用を想定した高性能化にも対応する。
「NEC Edge Platform」のラインアップを強化するエッジ機器として、商業施設や公共施設、工場やオフィスビルの1フ ロアといった小規模な範囲でもローカル5Gを導入したいというニーズに応え、導入にあたり初期費用が高額で手間が掛かるという課題に対応するとしている。