Micron Technologyは、2023会計年度(2022年9-11月)の売上高が前年同期比46.8％減、前四半期比38.4％減の40億9000万ドルにとどまったと12月21日(米国時間)に発表した。

また、2023会計年度第2四半期(2022年12月-2023年2月)のガイドラインとして売上高は約38億ドル±2億ドルと見通しを示したが、当面の間、業績の回復は見込めそうになく、すでに同社は11月に、広島を含む世界中の工場にて、すべての品種の生産量を20％削減することを明らかにしているほか、今回、2023会計年度の通期業績も低調であると見ており、世界中の4万8000人の従業員のうち約10％に相当する5000人を希望退職およびレイオフによって削減し、かつ2023年の従業員に対するボーナスを凍結することで、この状況を乗り越えようとしている。 長引くロシアのウクライナ侵攻やインフレの継続など、不確実な経済状況が続いており、メモリの主要適用先であるパソコンやスマートフォン(スマホ)を中心とするコンシューマ製品の需要が減退。そうしたメーカー各社は現在、在庫の減少に腐心し、新規受注を送らせている状況にあり、こうした動きが改善するには2023年の中盤までかかると見られ、半導体メーカーの業績回復は下期に入ってからと同社では見通しを示している。

なお、Micron最高経営責任者(CEO)のSanjay Mehrotra氏は、「業界は過去13年間で最悪の需要と供給の不均衡を経験している。Micronの強力な技術、製造、財務状況により、短期的な環境を乗り切るための強固な基盤が築かれ、供給と経費を削減するための断固たる行動をとっている。顧客の在庫を改善することで、会計年度下半期(2023年3月-8月)の収益が増加し、この不況を乗り越えれば、強力な収益性を実現できると期待している」とコメントしている。