インターネットやSNSを通じた買い物など、消費者の購買行動は多様化している。では敢えて実店舗に赴き、買い物をするメリットはどこにあるのだろうか。この問いに対する解の一つを提示するのが、体験型ストア「b8ta」を運営するb8ta Japan(ベータ・ジャパン)だ。
11月10日、11日に開催された「TECH+ EXPO 2022 Winter for データ活用 戦略的な意思決定を導く」にベータ・ジャパンのCOO、羽田大樹氏が登壇。「体験型ストアがもたらすマーケティング変革 ~b8taが掲げる新たな小売の価値~」と題し、同社のビジネスモデルや経営戦略、出品企業によるデータの活用方法、体験型ストアが生み出す新たな価値について話した。
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シリコンバレー発のRaaSモデル
“シリコンバレー発RaaSモデル”を提唱し2015年に米国で誕生したb8ta。「リテールを通じて人々に新たな発見をもたらす」をミッションに掲げ、RaaS(Retail as a Service:サービスとしての小売り)を実現する体験型ストア「b8ta」を展開する同社は、2020年8月に東京上陸を果たし、現在では関東に4店舗を展開している。
同社がビジネスの軸とするRaaSモデルは、その場で売ることを主目的としない。消費者には「発見と体験」を重視したリアルの場として店舗を提供し、商品を出品する企業には店舗で取得した消費者データによる価値提供を行う。
「消費者目線ではRaaSかどうかは重要ではありません。当社としては、モノを売ること自体を主目的とするのではなく、売ること以外のサービスを重心に置いたサービスを提供しています。リテールを通じて人々に“新たな発見”をもたらすことが当社のミッションであり、出品企業に対してデータを主体として新たな発見をもたらしたいと日々取り組んでおります」(羽田氏)