AIコールを利用し自治体のふるさと納税関連業務を効率化する実証実験開始

TISインテックグループのネクスウェイは12月21日、エッグおよびTACTと共に、新潟県三条市、群馬県草津町、群馬県昭和村と連携してふるさと納税「ワンストップ特例制度」の申請の際に発生する寄附者と自治体コミュニケーションの改善を目的とした実証実験を開始することを発表した。

ふるさと納税のワンストップ特例制度とは、確定申告の不要な給与所得者などがふるさと納税を行う場合に、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組み。

今回の実証実験では、エッグの「ふるさと納税システム」に、ネクスウェイが提供するワンストップ郵送DMサービス「NEXLINKオンデマンド便サービス」や、SMS配信サービス「SMSLINK」、TACTが提供する自治体向け音声自動応答サービス「AIコンシェルジュ for LGWAN」を組み合わせる。これにより、自治体の窓口対応時間を拡充して業務負荷の軽減ができるかを検証する。

これまで、特に年末年始はワンストップ特例制度の申請書類の着荷に関する自治体への問い合わせが集中し、多くの自治体職員のリソースが電話対応業務に割かれていたようだ。開庁時間外は電話が通じないため、寄附者が問い合わせできない課題もあったという。

新潟県三条市では、年末年始に寄附者からの問い合わせで最も多い、ワンストップ特例制度の申請書類の着荷確認に関する実証実験を実施する。現状では寄附者から着荷確認の電話問い合わせが入ると、自治体職員が寄附者の情報を総合的に管理しているWebサイトを確認して着荷状況を回答しているが、今回の実証実験では寄附者の着荷確認の処理結果をデータ化し、AIコールサービスに連携することで、24時間回答を可能にする。これにより、今後の住民サービスの拡充の可能性を検討するという。

新潟県三条市での実証実験の概要

群馬県草津町および昭和村とは、ワンストップ特例制度の申請書類に不備があった寄附者に対する自治体職員からの連絡業務に関する実証実験を開始する。通常はメールで行っている自治体から寄附者への申請書類の不備に関する連絡を、不備回収のための返信用封筒を同梱した書類を郵送した上で、SMS（Short Message Service）で電話を掛ける旨を通知してからAIコールなどで詳細を伝えるという、一連の作業を完全自動化する。書類の回収業務の効率化、および書類の回収率の向上、回収期間の短縮が見込めるとのこと。