freeeは12月20日、同社が提供する「freee会計」で、取引先の情報を登録できる取引先管理において適格請求書発行事業者(インボイス事業者)か否かの自動判定機能を提供開始した。

  • 公表サイトに登録済み番号の場合

新機能は、取引先情報に適格請求書発行事業者の登録番号を入力すると、取引先が適格請求書発行事業者に該当するか否かを国税庁Web-APIを通して自動で判定する。

番号が存在する場合は「公表サイトに登録されている番号です」と表示し、その番号の事業者の正式名称とインボイス制度への加入日を記載する。

  • 公表サイトに番号が存在しない場合

番号が存在しない場合は、「該当の番号は国税庁のデータにありませんでした。」と表示。

この場合は、1.入力した登録番号に誤りがないかどうか確認する、2.国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」で登録番号を検索する、3.数日程度時間をおいて、再度確認してみる、4.取引先にインボイス制度への加入申請を行っているかどうか確認する、の4項目を確認するよう、同社は求めている。

なお、取引先が適格請求書発行事業者から取りやめた(インボイス制度への加入をやめた)場合にもメッセージを表示するため、必要に応じて「適格請求書発行事業者か」のチェックボックスを切り替えるようにとのこと。