日立製作所は12月19日、総合治水対策としてリアルタイム洪水予測と避難・緊急活動へのシミュレーション技術活用に関する共同研究を2022年6月から9月まで山形県東根市と共に実施し、その有効性を確認したと発表した。

  • 共同研究で検証したシミュレーション技術のシステム概念図

具体的には、令和2年7月豪雨における最上川流域の浸水被害を例に、同社グループのリアルタイム洪水シミュレータである「DioVISTA/Flood」で同市周辺の浸水を予測し、その結果と実績を比較したという。

さらに、同社がプロトタイプ版として開発した「避難・緊急活動支援システム」をDioVISTAのデータと連係させ、浸水に伴う影響の確認や避難誘導計画の検討を行ったとのこと。

その結果、DioVISTAが発生の6時間前に予測した浸水の再現率は97%で、浸水原因が特定できたことおよび、同システムが避難・緊急活動計画の立案支援に使用可能なことを確認したとしている。

  • 浸水予測と実状況を基にした浸水推定図

洪水予測の精度検証の結果、同市内の浸水は発生の約1日半前から予測できたことおよび、実際の浸水域と高い整合性があることがわかったという。

また、同豪雨による浸水が支流から発生したこと、さらにその原因は最上川と支流の合流部でバックウォーター(背水)現象が発生し、支流の水位が上がったためだったことがわかったとのこと。

有効性検証では、同社はデジタルツインなどのデジタル技術や防災・インフラ分野で培ったデータ解析などのノウハウを生かして、災害時に自治体担当者の避難・緊急活動を支援するシステムのプロトタイプ版を開発したという。

同システムは、河川テレメータや各種地図情報とDioVISTAによる洪水・浸水シミュレーションデータを連係させることで、浸水曝露人口の推計や道路の通行規制箇所の予測、避難所情報などを画面上に表示し、避難・緊急活動を支援するもの。

同豪雨に関する同システムの提案内容を同市の担当者が検証した結果、各種施設情報を浸水予測と合わせて流域自治体関係者で共有することで、災害対応行動の検討に有用なことが確認できたとしている。