宮城県中小企業団体中央会とNTTアドバンステクノロジ(NTT-AT)は12月19日、全国中小企業団体中央会の協力のもと、中小企業各社がDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を検討する際の課題や困りごとを気軽に相談できる「中小企業DXまるごと相談(仮称)」のトライアルを12月12日から開始したことを発表した。
同トライアルは12月12日から2023年2月28日の期間に、宮城県中央会の会員となっている組合の約460組合と組合員企業各社である約50,000社を対象に、DX推進への取り組みを検討する際の課題ヒアリングを期間限定で実施するもの。
また、NTT-ATのクラウドサービスを活用し、中小企業各社へのタイムリーな情報配信やヒアリング結果の集計を実施するほか、今後のタイムリーな情報配信に役立てられるか、ヒアリング結果の収集や解析のスムーズな取りまとめという観点での調査も行うという。課題ヒアリングの中で、要望があれば個別相談や回答なども実施する予定としている。
トライアルにおいて、宮城県中央会が「トライアルフィールドの提供」「会員組合・組合員企業へのトライアル実施依頼・調整」、全国中央会が「会員組合・組合員企業への新たな伴走支援の取り組みによる全国への展開検討」を行う。NTT-ATは「トライアル実施」「ヒアリング実施」「ヒアリング結果の分析」「アドバイス・回答」「効果測定」を担当する。