アメリカ合衆国司法省(DOJ: United States Department of Justice)は12月14日(米国時間)、「Federal Prosecutors in Los Angeles and Alaska Charge 6 Defendants with Operating Websites that Offered Computer Attack Services｜USAO-CDCA｜Department of Justice」において、世界有数の分散型サービス拒否攻撃(DDoS: Distributed Denial of Service attack)代行サービスに関連する48のインターネットドメインを押収し、一般に「booter」サービスと呼ばれるコンピュータ攻撃プラットフォームを監督していたとされる6人の被告を刑事告発すると発表した。

  • Federal Prosecutors in Los Angeles and Alaska Charge 6 Defendants with Operating Websites that Offered Computer Attack Services｜USAO-CDCA｜Department of Justice

    Federal Prosecutors in Los Angeles and Alaska Charge 6 Defendants with Operating Websites that Offered Computer Attack Services｜USAO-CDCA｜Department of Justice

アメリカ連邦調査局(FBI: Federal Bureau of Investigation)により、強力なDDoS攻撃を有料ユーザーに行わせていたWebサイトが押収されたと説明されている。

この訴訟の対象のbooterサービスでは教育機関、政府機関、ゲームプラットフォーム、何百万人もの個人を含む米国および海外の幅広い被害者が攻撃を受けたとされている。これらの攻撃は標的となる被害者に影響を与えるだけでなく、インターネットサービスを著しく低下させ、インターネット接続を完全に中断させる可能性があったと述べられている。

また、今回のWebサイト差し押さえに伴い、アメリカ連邦調査局、英国国家犯罪局、オランダ警察はDDoS攻撃活動に関連するキーワードをトリガーにして、検索エンジンにプレースメントターゲットによる広告キャンペーンを開始したと伝えている。

この広告の目的は、米国および世界中でDDoS攻撃サービスを探している潜在的なサイバー犯罪者を抑止するためのものとされており、DDoS攻撃活動の違法性について一般ユーザーを啓蒙するために開始したと発表されている。