ウイングアーク1stは12月16日、大企業が対象の「インボイス制度に向けた企業間取引の電子化に関する対策調査」の結果を発表した。これによると、インボイス制度への対応に向けて具体的に動いている企業は41.0%に上る。

同調査は同社が12月2～6日にかけて、売上100億円以上の企業に所属し請求書関連業務に携わる会社員を対象に実施したものであり、有効回答者数は500人。

インボイス制度への対応状況を尋ねると、「対応に向けて、すでに具体的に動いている」が41.0%、「対応方法を検討している」が24.2%だった。

  • 調査結果の概要 出典: ウイングアーク1st

  • インボイス制度への対応状況 出典: ウイングアーク1st

Peppol(ペポル、電子インボイス)を用いた商取引への対応予定では、「対応する予定」が24.6%、「検討中」が20.0%だった。

  • Peppolを用いた商取引への対応予定 出典: ウイングアーク1st

適格請求書発行事業者としての登録申請状況を聞くと、「登録申請に向けて、すでに具体的に動いている」が35.6%、「登録申請を検討している」が15.4%だった。

  • 適格請求書発行事業者としての登録申請状況 出典: ウイングアーク1st

インボイス制度が適用される2023年10月以降の経理業務に関して運用シミュレーションや試算をしたことがあるか質問したところ、「すでに行っている」が61.5%、「行っていない」が15.6%だった。

  • インボイス制度適用後の経理業務に関する運用シミュレーションや試算の実施状況 出典: ウイングアーク1st

インボイス制度対応で社内外の情報システム部門と連携して取り組んでいるか聞くと、「すでに連携している」が58.0%、「まだ連携していないが取り組む予定」が25.9%だったた。

  • インボイス制度対応で社内外の情報システム部門と連携して取り組んでいるか 出典: ウイングアーク1st

前問で「すでに連携している」または「まだ連携していないが取り組む予定」とした回答者に、情報システム部門との連携で持っている課題感を複数回答で尋ねたところ、「部門横断の業務プロセスの再設計」が57.6%と最多であり、以下「ITスキル人材の不足」(43.0%)、「DX推進体制の構築」(39.0%)が続く。

  • 情報システム部門との連携で持っている課題感(複数回答) 出典: ウイングアーク1st

インボイス制度への対応で社内のDX(デジタル・トランスフォーメーション)関連部門と連携して取り組んでいるか聞くと、「すでに連携している」が47.8%、「まだ連携していないが取り組む予定」が22.4%だった。

  • インボイス制度対応での社内DX関連部門との連携状況 出典: ウイングアーク1st

前問で既に連携中または連携予定と答えた回答者に、DX関連部門との連携で持っている課題感を複数回答で質問したところ、「部門横断の業務プロセスの再設計」が59.0%で最も多く、以下「DX推進体制の構築」(43.1%)、「ITスキル人材の不足」(40.3%)と続く。

  • DX関連部門との連携における課題感(複数回答) 出典: ウイングアーク1st

免税事業者の取引先に課税事業者への移行を依頼したかについては、「すでに依頼した」が19.8%、「まだ依頼していないが依頼する予定」が27.6%だった。

  • 免税事業者の取引先に課税事業者への移行を依頼したか 出典: ウイングアーク1st

取引先である免税事業者が課税事業者への転換をしなかった場合、今後の取引に影響すると思うか質問すると、「非常に影響があると思う」が26.1%、「やや影響があると思う」が52.6%だった。

  • 取引先の免税事業者が課税事業者への転換をしなかった場合、今後の取引に影響するか 出典: ウイングアーク1st

取引先が免税事業者のまま課税事業者に変更しない場合、どれだけ期間に取引を継続する意向があるか聞いたところ、「1年間は取引を継続する」が18.8%、「2~3年間は取引を継続する」が33.8%だった。

  • 取引先が免税事業者のままの場合に取引を継続する期間 出典: ウイングアーク1st