インボイス制度の登録しない免税事業者と「取引しない」が1割強に増加

東京商工リサーチは12月14日、12月1日～8日に4,865社を対象に実施した、第2回目となる「インボイス制度に関するアンケート」調査の結果を発表した。

「2023年10月に導入されるインボイス制度（適格請求書等保存方式）についてご存じですか？」と聞いた質問では、インボイス制度を「知らない」と回答した企業はわずか1.7％（4,865社中87社）だったという。8月1日～9日に実施された第1回目では「知らない」と回答した企業は7.5％だったため、そこから大幅に改善する結果となっている。

また「よく知っている」は26.8％、「大体知っている」は55.5％、「少し知っている」の15.7％を合わせた「知っている」は98.2％に達しており、規模別では、「知らない」は大企業が1.5％、中小企業が1.8％で、認知度はかなり上昇している。

【全会社】2023年10月に導入されるインボイス制度（適格請求書等保存方式）についてご存じですか？　引用：東京商工リサーチ

【規模別】2023年10月に導入されるインボイス制度（適格請求書等保存方式）についてご存じですか？　引用：東京商工リサーチ

インボイス制度の登録をしない免税事業者との取引について、「これまで通り」と答えた企業は40.3％で、前回調査（41.2％）から0.9ポイント低下する結果になった。一方で、「免税事業者とは取引しない」との回答は10.2％、「取引価格を引き下げる」は2.7％で、取引停止や取引価格引き下げを免税事業者に求める意向の企業が少しずつ増えてきていることが判明したという。

「検討中」は46.7％で、前回調査と変わらず、ほぼ半数の企業が取引方針を決めきれていない現状が明らかに。規模別では、「免税事業者とは取引しない」は、大企業が5.8％で前回調査から0.6ポイント低下している一方で、中小企業は10.9％で、前回調査から0.5ポイント増加している。また、「取引価格を引き下げる」との回答は、大企業が1.6％、中小企業は2.8％となっている。同社はこの結果について、免税事業者との取引は、収益負担となる可能性が懸念されるだけに中小企業がよりシビアに判断しているのではないかとの見方を示している。