東京、大阪など38都府県の事業エリアに約70万台もの自動販売機を稼働させているというコカ・コーラ ボトラーズジャパン。これらの自動販売機はIoTデバイスとしての機能も持ち、同社はここから膨大なデータを取得して活用している。

11月10日、11日に開催された「TECH+ EXPO 2022 Winter for データ活用 戦略的な意思決定を導く」には、同社のトレードマーケティング本部 データサイエンスグループマネージャである松田実法氏が登壇。「70万台の自動販売機から得られるデータをどう活用させたか」と題し、データ基盤をどのように構築したか、実際にどう活用しているのかなどを解説した。

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約70万台の自動販売機がIoTデバイスとしてデータを収集

冒頭、松田氏はコカ・コーラ ボトラーズジャパンのビジネスの特徴として、製造から物流、小売り、リサイクルまでをカバーし、自動販売機という日本特有のチャネルを数多く持っていることを挙げた。同社では事業エリアに約70万台の自動販売機を設置しているが、これらはIoTデバイスとしても機能するため、そこから日々膨大なデータを取得している。また、1万台を超える運送トラックからも、データを取得しているという。

  • コカ・コーラ ボトラーズジャパンの概要

同社の事業エリアに設置された自動販売機は、人口カバー率が高い。売上の情報だけでも数億レコード以上を取得していることから、同氏は「自動販売機のデータはまさに宝の山、データサイエンティストはそこからさまざまなことを見い出せる」と語る。ただし、「データ分析を通じてビジネスの意思決定をするためには、まずこれらのデータを分析できるプラットフォームを作ることが肝要である」と強調した。

分析プラットフォームを基幹システムの上の新レイヤーとして構築

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