H&Companyは12月13日、厚生労働省の「賃金引上げ等の実態に関する調査（令和4年分）」から、建設業の賃金改定の実態について最新情報を分析し、レポートとして公開した。

2022年中の建設業における賃金改定の実施状況（12月予定を含む）としては、「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業が95.4%という結果が出た。全産業の「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業が85.7%となっていることから、建設業では賃上げに踏み切る企業が他の産業と比べて多いことが判明したという。なお、建設業における賃上げの状況は、全産業の中で「学術研究、専門・技術サービス業」に次いで2番目に高い割合となっている。

  • 賃金改定の実施状況　引用：H&Company

また2022年中の建設業における賃金改定額の調査では、「1人平均賃金の改定額」は8,101円となり、前年の6,373円と比較すると1,728円上がっていることが判明したという。全産業では、「1人平均賃金の改定額」は5,534円となっており、前年の4,694円と比べて840円上昇している。このことから、全産業と比較しても、建設業では大幅に賃金が引き上げられていることが分かったという。

  • 賃金の改定額の比較　引用：H&Company

賃金改定の決定に当たり最も重視した要素をみると、「企業の業績」の割合が40.0％で最も多く、次いで「労働力の確保・定着」が11.9%、「雇用の維持」が10.7%で上位に入る結果となっている。

  • 賃金改定にあたり最も重視した要素　引用：H&Company