NTTデータ関西、愛媛県、NTT西日本の四国支店、ザイナス、SAP ジャパン、シャープ、電気興業、NTTアドバンステクノロジの8社は12月12日、総務省「令和 4 年度課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」の公募に対し、「高精度映像伝送による災害時の迅速な情報共有・意思決定の実現」を目的とした提案を行い採択されたと発表した。

同実証事業は、愛媛県大洲市の肱川（ひじかわ）河川敷において、「可搬型のローカル5G環境を構築し、ドローンを活用した高精細映像のリアルタイム伝送による被害概況の迅速な確認」「取得データを防災・減災ダッシュボードに集約、3D モデル解析・360°ビュー化による被害概況の高度な可視化」により、自治体の災害時対応業務における各関係機関の状況認識の統一および迅速かつ的確な意思決定の実現に向けて実証を行うもの。NTTデータ関西が実証コンソーシアムの代表機関として2023年1月から3月まで取り組まれる。

具体的には、災害が発生したと仮定し、災害発生の第一報の後、災害発生地点の最寄り拠点となる愛媛県南予地方局大洲庁舎に、ローカル 5G 臨時基地局を設置し、それと同時に、災害発生地点を当該ローカル5Gのエリアとできるように、リレー伝送が可能となるローカル5G中継装置を展開・設置する。

また、災害地点にローカル5G環境を構築した上で、映像伝送用ドローンや測量用ドローンを情報収集に活用し、ドローンにより取得された現場映像について、災害対策本部で3Dモデル解析を行い、高精度の測量情報などをタイムリーに確認することで、災害対策初動判断の材料に活用するという。

  • ドローンによる空撮映像を防災・減災ダッシュボードに集約し、3D モデル化（イメージ）

実証実験において、NTTデータ関西は「事業全体の調整および総括」「災害情報システムとダッシュボードとの連携に伴う改修」「実証事業報告書の全体とりまとめ」「全国自治体への他展開に向けた検討・活動」を担う。愛媛県および大洲市は「実証地域の提供」「実証への助言」、NTT西日本 四国支店は「ローカル 5G 環境の構築」「ドローン機器準備・運用」「技術実証・課題実証の実施」を担当する。

ザイナスは「災害情報システムに関するダッシュボード構築」「ドローン連携構築」「課題実証支援」、SAP ジャパンは「災害情報システムに関するダッシュボード構築」「技術実証における技術的助言」を担当する。

シャープは「ローカル 5G システム（基地局含む）および高精細映像伝送関連装置などの準備」「運用」「実証支援」、電気興業が「ローカル 5G システム（レピーター）の準備」「実証支援およびエリア設計等の技術支援」、NTTアドバンステクノロジが「技術実証」「課題実証の詳細設計」「実証における分析、考察、評価」を担う。