DigitalBlast、日本初の民間宇宙ステーション構築計画を発表

DigitalBlastは12月12日、日本としては初の民間主導による宇宙ステーション構築を目指す「民間宇宙ステーション(CSS)構想」を立ち上げることを発表した。

2022年12月時点、宇宙航空研究開発機構(NASA)の若田光一宇宙飛行士が滞在している国際宇宙ステーション(ISS)は老朽化が進み、その継続についての議論が進められている。現時点では、日本政府としては2030年まで運用を延長することを支持しているが、それ以降については運用終了予定となっている。こうしたISS退役後、宇宙の活用に向け、すでに海外では民間による宇宙ステーション建設に向け、複数の企業が動き出しているが、日本からはそうした動きはこれまで表立っては見られていなかった。

今回、同社ではISSの「きぼう」日本実験棟(JEM)における開発・運用実績などの技術・知見を生かし、地球低軌道(LDO)経済圏と惑星間経済圏の創出と融合を目指し、CSS構想を立ち上げるに至ったと説明している。

同構想のゴールは、日本国内の民間主導で宇宙ステーションを構築することとしており、同社がその主導的な役割を担い、協力企業とともに2030年までに1つ目のモジュールの打ち上げを目指すとしている。この宇宙ステーションでは、宇宙実験サービスや通信インフラなどの企業・研究機関・官公庁向けのサービスに加え、スポーツや映像・動画配信など宇宙空間を活用したエンタメとして一般消費者向けのサービスも展開する予定だとしている。

DigitalBlastが計画している宇宙ステーション(CSS)のイメージ (C)DigitalBlast

具体的に構築されるモジュールは、通信やドッキング機構、クルー居住施設などの機能を持つ「居住・コアモジュール(Habitat ＆ Core Module)」に加え、宇宙実験の環境や資源採取にかかる機能を提供する「サイエンスモジュール(Science Module)」、滞在クルー向けエンターテイメントとしての多目的空間提供に加え、VRやメタバースを活用し地上の一般消費者が宇宙空間を楽しむことができるサービスを提供する「エンタメモジュール(Entertainment Module)」の3つが検討されているという。

CSSのモジュールは奥からエンタメ、居住・コア、サイエンスと並べられる予定 (C)DigitalBlast

なおDigitalBlastでは、同構想において民間主導のLEO経済圏や、アルテミス計画に主導される月・火星の経済圏の創出に加え、宇宙ステーションを拠点とする惑星間の探査機の往復を可能にし、In-Situ Resource Utilization(ISRU:現地調達における資源活用)に基づいた、地球近傍小惑星(NEAs:Near-Earth Asteroids)の探査から資源活用する惑星間経済圏を創出するシナリオを描いているとしており、CSSは、地上とLEO経済圏、そして惑星間経済圏、月・火星経済圏の起点となる新たなステーションとして、機能することを目指すとしている。