滋賀銀行と日立製作所は12月9日、2050年のカーボンニュートラル社会実現に向けた中堅・中小企業の脱炭素経営支援を目的として、協業を開始することを発表した。

具体的には、CO2排出量管理ツール「未来よしサポート」を共同開発し、滋賀銀行では、「未来よしサポート」を活用した、脱炭素経営の入口から出口戦略までを一貫してサポートするサービスを2023年1月より開始する予定になっている。なお、銀行がベンダーと共同開発した自社システムを活用し、取引先の脱炭素経営に向けた支援を行うサービスは地銀初の取り組みだという。

「未来よしサポート」は、日立製作所が大企業を中心に提供している環境情報管理サービス「EcoAssist-Enterprise」をベースに、中堅・中小企業向けに機能や操作性を設計したクラウドサービス。拠点ごとに専用のExcelシートへ情報入力することで、容易に会社全体のCO2排出量を可視化し、排出量の推移や削減目標の達成状況の把握、削減計画の管理ができるようになっている。

滋賀銀行では、CO2排出量管理ツールを自ら提供することで、取引先のCO2排出状況の把握がしやすくなり、削減目標の設定や削減計画の立案、その先の実行やモニタリングまで一貫した伴走サポートが可能となるという。

サービス内容としては、「CO2排出量計測支援（原則、国内拠点が対象）」「CO2削減目標の策定支援」「CO2削減計画の立案、実行およびモニタリングの支援」「省エネに向けた現状分析および対策の支援（外部機関と連携）」「補助金活用に向けた情報提供・申請支援（外部機関と連携）」「再エネ設備導入支援」を予定しているという。

  • 「未来よしサポート」提供のイメージ

両社は、気候変動によって自然災害などが甚大化し、脱炭素への早急な対応が求められる中、企業や地域社会の脱炭素化に向けた協働を加速し、持続可能なカーボンニュートラル社会の実現に貢献していきたい考え。