NTTデータは12月9日、電子情報技術産業協会（JEITA）が事務局を務める「Green x Digital コンソーシアム」の実証実験に参加することを発表した。

同コンソーシアムは、環境関連分野のデジタル化や新たなビジネスモデルの創出などを通じて2050年カーボンニュートラルの実現に寄与するべく、2021年に設立され、今回の実証実験は、同コンソーシアム内の「見える化WG（ワーキンググループ）」で実施されるもの。

同WGはNTTデータをはじめとして、IT業界にとどまらず132の企業が参加している。「グローバルでのサプライチェーン全体の脱炭素化を求める取引慣行や、欧州を中心とした新たなルールメイキングに対し、デジタル技術を活用し、サプライチェーン全体のCO2データを見える化するプラットフォーム構築に向けた活動を行う」「企業間の協働（エンゲージメント）を促進するよう、削減努力がデータとして適切に反映される仕組みを目指す」の2点を目的としている。

実証実験にはグリーン関連ソリューションの提供企業やユーザー企業35社が参加し、CO2排出量データを異なるアプリケーション間で交換して、交換ルールやデータフォーマットの課題を検討するという。

具体的には「CO2可視化フレームワーク」と「データ連携のための技術仕様」に基づき、多様な業界の企業が共通的な方法で算定した排出量データを、異なるソリューション間でデータ連携し、サプライチェーン全体のCO2排出量を正確かつ効率的に把握できることを確認する。データ連携の技術的な検証を行うフェーズ1を2023年1月末までに、ユーザー企業も交えてのCO2算定も含めた実務的な検証を行うフェーズ2を2023年6月末までに、それぞれ完了させる予定。

NTTデータは、CO2排出量データを管理するアプリケーションを提供し、ソリューション提供側の立場でデータ交換を検証するほか、ユーザー側の立場でルールの実効性や課題などを検証する。

同社はこれまで、CO2排出量の見える化、データ主権を保護できるグローバルデータ連携基盤の検討、非営利団体「ESTAINIUM」の設立、EVバッテリーに関する業界横断エコシステムの構築といったさまざまな活動を通して、脱炭素に向けたデータ活用に取り組んできており、同実証実験への参加を通じて、国内のルール作成や標準化に一層取り組み、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していきたい考え。