個別原価管理システム「マネーフォワードクラウド個別原価」を来年2月に提供

マネーフォワードは12月8日、クラウドで個別原価管理を効率化する「マネーフォワードクラウド個別原価」を、2023年2月から提供開始すると明らかにした。新サービスにより、プロジェクトの工数管理から個別原価計算までの一連の原価管理業務をトータルでサポートし、早く正確な月次決算を実現するという。

同社では、クラウド型ERP「マネーフォワードクラウドERP」を提供しており、同サービスにおける業務領域を拡大し、新たにマネーフォワードクラウド個別原価の提供を開始する。

個別原価計算は、IT開発などのプロジェクト型ビジネスにおいて、各案件単位で原価の計算を行うこと。個別原価計算を行うためには、原価を費用項目別に集計し、工数管理に基づいて各プロジェクトに配賦を行う必要がある。

しかし、工数管理は現場担当者が行なっているため、経理担当者は個別原価計算を行う際に、現場の各所に散らばるデータを収集する必要があり、手運用での複雑な配賦計算が負担となっている。

これまで、個別原価管理を行う際は工数管理と個別原価計算を現場担当と経理担当がそれぞれのソフトなどを用いて管理するのが主流だったため、経理担当者が必要なときにデータ収集できず、最新の原価をリアルタイムに把握できないといった課題があるという。

新サービスは、IT開発・プロジェクト型ビジネス向けに、プロジェクトの工数管理から個別原価計算までの原価管理業務をトータルでサポートする個別原価管理システム。

個別原価計算を行うために必要なプロジェクトの工数データをスピーディーかつ正確に収集し、間接費配賦の自動化で月次決算を効率化するほか、リアルタイムで最新の原価情報を把握できるため、経営判断を迅速に行うことを可能としている。

原価管理業務をトータルでサポートするという

主な特徴として、工数データ収集をクラウドで行い、データ連携や一括インポート機能で労務費、外注費、その他経費など、すべての費用データの収集が可能。また、自社の運用に合わせた配賦基準の設定による配賦計算の自動化、プロジェクト単位の「月別原価推移表」や「原価種別ごとのサマリー」で最新の原価情報の閲覧を可能としている。

今後は「マネーフォワードクラウド会計Plus」や、他社サービスとのAPI連携でシームレスにプロジェクトに関わる労務費や外注費、経費など、すべての費用の取得ができるという。

また、マネーフォワードクラウドERPの会計財務・人事労務領域のサービスと新サービスを連携することで、会計の仕訳データや給与実績、勤怠情報などの取得が容易になり、正確かつ効率的に個別原価計算を行うことができるほか、新サービスのデータをもとに資産振替仕訳や資産登録まで効率化できるという。