デジタル化に未着手の企業は60％超‐農業などの消極さが目立つ結果に

デジタルホールディングスは12月5日、「デジタルの日」・「デジタル月間」を記念し、同社が運営するデジタルシフト専門のWebメディア「Digital Shift Times」で行った「デジタルシフト実態調査」の結果について発表した。

今回の調査で、デジタルシフトについて「取り組んでいる」と回答したのは全体の37.4％で、60％超の企業がデジタルシフトに未着手という実態が判明したという。

デジタルシフトの取り組み状況　引用：Digital Shift Times調べ「デジタルシフト実態調査」

業界別にみると、「取り組んでいる」という回答が多かった、デジタルシフトに積極的な業界は、上から「行政（72.0％）」「情報通信（62.0％）」「エネルギー・インフラ業（50.0％）」となっている。一方で、「現状取り組んでおらず、予定もない」という回答が目立った、デジタルシフトに消極的な業界は、上から「農業・林業・漁業・鉱業（74.0％）」「不動産（66.0％）」「医療・福祉（58.0％）」という結果になっている。

【業界別】デジタルシフトの取り組み状況　引用：Digital Shift Times調べ「デジタルシフト実態調査」

デジタルシフトの取り組みにおける課題は、「十分な予算が確保できない（23.1％）」「適切な人材がいない（19.4％）」「業界的にハードルが高い（9.2％）」「業務を横断するハードルが高い（9.2％）」という項目が上位に。しかし、52.2％は「特に課題はない／なかった」と回答しており、中でも、デジタルシフトに消極的だった「不動産」や「小売」業界ではこの回答の割合が高いことが分かったという。

デジタル化に取り組む際、どんな課題がありますか　引用：Digital Shift Times調べ「デジタルシフト実態調査」

また、「業界的にハードルが高い」と答えた人の具体的な回答としては、「対面以外の方法を知らないから（農業・林業・漁業・鉱業）」「業界としてあまり前向きではない（不動産）」「運送業界全体が紙ベースでの取引がほとんどであり、取引先との関係を考えると自身の努力だけではどうにもならない（物流）」といった声が聞かれたという。

デジタル化に「取り組んでいる」と回答した人のなかで、デジタル化に取り組んでいる業務は、上から「支払い・請求などの出納業務関連（47.7％）」「経費精算・決済代行関連（42.0％）」「給与管理関連（42.0％）」となっており、バックオフィス業務においてデジタルシフトが進んでいる現状が明らかになった。