マネーフォワードは12月5日、日本CFO協会の協力の下、日本CFO協会会員の企業を対象に実施した「インボイス制度・電子帳簿保存法に関するアンケート調査」の結果を発表した。
法人事業会社を対象とした「インボイス制度について知っていますか」という質問に対して、「知っている」が69.0%、「少し知っている」が26.8%、「あまり知らない」が3.8%という回答結果が出たという。この結果から、インボイス制度を知っている企業は「知っている」と「少し知っている」を合わせて90%以上に上ることが判明した。
また、「インボイス制度への対応は行っていますか(行いましたか)」という質問に対しては、「行っている(行った)」が31.5%、「少し行っている(行った)」が45.7%、「あまり行っていない」が16.2%、「行っていない」が6.7%となっている。「行っている(行った)」と「少し行っている(行った)」と回答した、つまり、対応を行っている企業は約77%とこちらも高い数値が得られているという。
インボイス制度の適格請求書受領や送付に伴う保存要件への対応については、「対応する必要性は感じているが、まだ明確な対応方針が決まっていない」が53.6%と、約半数が必要性を感じながらも対応に踏み切れていない実態が明らかに。特に何もしない(既に保存要件を満たす仕組みがある、ないしは要件を満たすSaaSを利用している)」という回答は10.8%、「既に対応を始めている(対応を終えている)」回答は19.7%となっている。
「明確な方針が決まっている」あるいは「既に対応を始めている」企業の具体的な対応方法としては、「自社内の仕組みで対応する」が53.8%、「クラウドサービス(SaaS)を導入する」が29.6%と、手作業での対応ではなく、自社システムやクラウドサービスなどを活用して対応するケースが多いことが分かったという。
また、インボイス制度への対応について、「大変だと思う」または「少し大変だと思う」と回答した企業が91.3%と、多くの企業が負担に感じていることが判明している。大変だと思う領域は、「業務プロセス対応」37.9%、「システム対応」30.8%、「取引先対応」24.5%、「顧客対応」5.5%という結果になっている。
各領域で具体的に大変だと思うことは、業務プロセス対応においても、システム対応においても、1位は「紙と電子の請求書の混在」となった。請求書の受領や送付に伴う保存要件に対応するために、紙と電子の両方の請求書の対応業務が一番の課題となっていることが判明している。