freee、税務調査の対応も支援‐専門の税理士が立ち会う新プラン

クラウド会計ソフト大手のfreeeは12月1日、法人税申告をサポートする同社のサービス「freee申告」において、freee認定アドバイザーの税理士が税務調査に対応する「法人税申告後もあんしんプラン」の提供を開始すると発表した。提供価格は年額4万3800円（税別）。

新プランでは、従来の法人税申告機能に加えて税務調査サポートが30時間分付帯され、事前の交渉と準備、調査当日の立ち会い、必要な場合は修正申告のサポートまでをfreee認定アドバイザーの税理士が実施する。freee認定5つ星アドバイザーである荒井会計事務所の豊田啓彰氏、3つ星アドバイザーの船着税理士事務所の船着貴史氏が税務調査時の対応を行う。freeeは今後、対応税理士の人数を順次拡大していく考え。

新プランのサービス概要

税務調査とは、国税庁が管轄する税務署などによって、納税者が正しく税務申告を行っているかを調査すること。「確定申告書」の記載内容の接合性を確認する。すべての事業者が例外なく調査の対象となり、監査感が過去にさかのぼって決算書や元帳、領収書などの帳票をチェックする。誤りが発見された場合は修正申告書の提出と追加納税を行わなければならない。

税務調査では、事業者に対して調査の開始日時と場所などが事前通知で指定される。事業者は税務調査当日に向け入念に準備を行い、当日は調査官からの質問に回答したり、求められた帳簿書類を提示したりする。調査は約2日間行われることが多いという。もし誤りがあった場合は事後対応に追われることになる。

国税庁によると、2020年での年間実地調査数は約7万6000件で、平均313万円の追徴課税が発生したという。またfreeeの調べでは、税務調査のスポット依頼料の相場は30万円からとなっており、小規模事業者にとっては負担が大きい。

税務調査の実態

freeeが従業員20名以下の小規模法人の従業員512人を対象にしたアンケート調査結果によると、53％が税務調査時の対応に関して不安を感じていることがわかっている。具体的には、「当日の対応が心配。経営者として右往左往するのは恥ずかしい」、「同準備すればいいのか想像ができない」といった声が寄せられている。