野村不動産とNTT東日本は12月1日、物流にまつわる課題解決を推進する企業間共創プログラム「Techrum」の効果検証拠点「習志野TechrumHub」にサポート付きマネージド・ローカル5Gサービス「ギガらく5G」を導入し、ローカル5G検証環境として運用開始すると発表した。

  • 習志野TechrumHubと「ギガらく5G」対応エリア

物流施設では、自動搬送ロボット等の導入が進む一方、既存のWi-Fi環境では接続機器増加によるネットワーク輻輳やWi-Fi間の電波干渉により、通信遅延やロボットの動作停止が発生しやすく、それらがロボットやIoTセンシング技術の導入および活用を阻害する要因の一つとなっているという。

このような課題に対し、「ギガらく5G」の「高速大容量」「高信頼・低遅延通信」「多数同時接続」の特徴を生かすことで、複数台のロボットや高精細カメラ、センサー端末を高い安定性・精度下で制御・活用できるようになり、倉庫業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）に向けた効果検証の取り組みを実現できる。

「ギガらく5G」はマネージドサービスであるため、ローカル5Gの導入におけるハードルを下げることが可能としている。

両社はパートナー企業との連携を通じて、「ギガらく5G」を活用した自動化機器の高度化、作業状況の可視化の取り組みの有効性を検証し、物流倉庫におけるローカル5Gの有効活用による課題解決に向けた検討を進めていく。

  • 習志野TechrumHubにおける検証のイメージ