日立建機は11月30日、持分法適用会社である住友重機械建機クレーンの持株（27,200株、議決権所有割合34％）すべてを、同社の親会社である住友重機械工業へ譲渡することで合意し、譲渡契約を締結したと発表した。

日立建機と住友重機械は2002年に両社のクローラクレーン事業を統合し、現在の住友重機械建機クレーン（当時の商号は日立住友重機械建機クレーン）を設立した。2017年3月には日立建機の保有する住友重機械建機クレーンの株式の一部を住友重機械に譲渡した。

日立建機グループは、グローバルでの競争力強化を図るため、事業構造改革を推進している。現在推進中の中期経営計画では、同社の強みとするコンストラクションからコンパクトまでの油圧ショベル、ホイールローダをはじめ、競争力のある建設機械の新車販売だけでなく、新車販売以外の部品サービス、レンタル、中古車、ファイナンス等のバリューチェーン事業の拡大にグループを挙げて注力している。

今回の譲渡も、一連の事業構造への転換の一環として決定したものとなる。これにより、同社は製品ラインアップの集中と選択を進め、事業構造の転換をさらに加速する構え。