デジタル化への取り組み3年以上で半数が定量的な成果- NRIがIT活用実態調査

野村総合研究所（NRI）は11月29日、国内企業におけるIT活用の実態を把握するためのアンケート調査を大手企業のCIO（最高情報責任者）またはそれに準じる役職者を対象に9月に実施し、その結果を公開した。

各年度のIT投資額の前年度実績との比較 (増減) およびその予想（出所：NRI 「ユーザ企業のIT活用実態調査 2022年」）

2022年度の自社のIT投資1が前年度に比べて増加したと回答した企業は52.9％で、2021年度の調査よりも7.7ポイント増加。一方、減少したと回答した企業は6.1％に過ぎず、IT投資の増加傾向が顕著となった。

2023年度のIT投資については、2022年度よりも増加すると予測した企業が49.0%とほぼ半数に上り、50.5％が増加を予測した2021年度の調査に近い結果となった。

デジタル化の推進による効果がどのような側面で得られているかを複数選択方式で尋ねると、「業務プロセスの改善、生産性向上」や「業務に関わる人数や労働時間の削減」をあげた企業がそれぞれ81.5％、77.4％であった。

一方で「顧客数や顧客単価、顧客満足度などの向上」や「既存事業における商品・サービスの高度化」をあげた企業はそれぞれ35.0％、34.4％であった。また、「新規事業や新サービスの創出」や「SDGs、地域活性化などの社会課題解決への貢献」をあげた企業は、それぞれ28.8％、17.1％にとどまった。

各デジタル化の推進による効果（どのような側面で得られているか、複数回答）（出所：NRI 「ユーザ企業のIT活用実態調査 2022年」）

デジタル化の推進から効果を得る上で各社が直面している課題については、「デジタル化を担う人材の不足」をあげた企業は80.5％と最多であった一方、課題解消のための取り組みとして「人材のスキル向上や専門人材の採用」は48.2%にとどまった。

また、「旧来の企業文化や風土」や「デジタル戦略の欠如」もそれぞれ44.2％、39.6％と多くの企業が課題であると認識している。ただし、デジタル戦略については、その立案と実行に取り組んでいる企業の割合（43.9％）が、課題であると回答した企業の割合を上回り、取り組みの進展によって課題の解消が進んでいることがうかがえるとしている。

デジタル化の効果を得る上での課題と取り組みの状況（複数回答）（出所：NRI 「ユーザ企業のIT活用実態調査 2022年」）

デジタル化の取り組みを「顧客に対する活動のデジタル化」、「業務プロセスのデジタル化」、「デジタル化による事業やビジネスモデルの変革」の3つの領域に分け、取り組みの年数を尋ねたところ、「業務プロセスのデジタル化」では5年以上の取り組みを行っている企業が39.3％であるのに対し、「顧客に対する活動のデジタル化」と「デジタル化による事業やビジネスモデルの変革」ではそれぞれ16.3％、10.7％にとどまった。また、「顧客に対する活動のデジタル化」と「デジタル化による事業やビジネスモデルの変革」では、「取り組んでいない」と回答した企業の割合もそれぞれ31.3％、36.2％にのぼった。

デジタル化への取り組み年数（出所：NRI 「ユーザ企業のIT活用実態調査 2022年」）

さらに、3つの領域のそれぞれについて「取り組んでいない」と回答した企業以外を対象に、投資から財務上の成果や他の定量的な成果を得ているかを尋ねたところ、「財務上の成果（コストの削減、収益の増加など）が得られている」もしくは「他の定量的な成果（顧客獲得数、顧客満足度など）は得られている」企業の割合は、「顧客に対する活動のデジタル化」の領域では、取り組み期間が3年以上5年未満の回答企業で56.7%、5年以上の回答企業で69.2％であった。

同様に、財務上の成果もしくは他の定量的な成果が得られていると回答した企業は、「業務プロセスのデジタル化」の領域では、取り組み期間が3年以上5年未満の回答企業で63.0%、5年以上の回答企業で82.7％、「デジタル化による事業やビジネスモデルの変革」の領域では、取り組み期間が3年以上5年未満の回答企業で40.0%、取り組み期間が5年以上の企業で65.7%と、どの領域においても取り組みの期間が長いほど「財務上の成果（コストの削減、収益の増加など）が得られている」と回答した企業の割合が高いという傾向が見られる。