ネオジャパンは11月28日、横浜市が募集した民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのDX（デジタルトランスフォーメーション）化を進めるプロジェクト「YOKOHAMA Hack!」の第1回実証実験事業者に選定され、同市と共同で「要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の取組強化」の実証実験を行うと発表した。同プロジェクトでは、同社のノーコード開発ツール「AppSuite」とグループウェア「desknet's NEO」を活用する。

「YOKOHAMA Hack!」とは、同市が推進するデジタル・ガバメントの取り組みとして、行政の業務やサービスにおける課題・改善要望と、それを解決する民間企業などが有するデジタル技術提案をマッチングするオープンなプラットフォーム。各所管課が抱えているニーズを集約・公開し、民間企業が持っているデジタル技術をタイムリーに募ることができる環境を築き、これまでの仕組みとは異なる新たな取り組みとして解決策の創出を目指し、横浜のDXを推進していくもの。

実証実験では、高齢者や障害者、子どもなどの通所・入所施設や学校、病院などの要配慮施設において、義務づけられている「避難確保計画」の策定について、避難確保計画の作成を効率的かつ学びながら行うことができるインタフェースと、計画の管理画面を備えた避難確保計画作成システムを構築する。これにより、災害時の避難確保計画の実効性の向上、避難訓練実施の実施率の向上、施設管理者や市担当課の作業負担の軽減効果などを検証する。

「AppSuite」を活用することで、業務要件を理解している現場主導で業務アプリの作成および修正を行うことが可能になり、短期間でのPDCAサイクルが実現するという。また、desknet's NEOの活用で、実証実験要領を案内するインフォメーションによる通達や、実証実験に参加した施設へのアンケートなども簡略化でき情報共有の手間を省けるとのことだ。