東京大学、インターネットイニシアティブ(IIJ)、APRESIA、富士通は11月24日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/先導研究(委託)」で4者が「Local5G/6Gモバイルシステムのオープンソースソフトウェア開発」に取り組み、5G携帯電話網の中核技術である5Gコアネットワーク(5GC)の国産・低コスト化に成功したと発表した。

  • 5GCのイメージ

5GCは携帯電話網の制御などを行うソフトウェアであり、特定のエリアで利用する5G通信網であるローカル5Gの実現に向けて、国産・低コスト化が求められていたという。

今回の技術開発では、オープンソース・ソフトウェア(OSS)を基に商用レベルの機能・性能・安定性を備えた実用版の5GCを開発したとのこと。また、5GCに既存知財を組み合わせることで、より高度なデータ転送・経路選択を担う機能(UPF)も開発し、新たな特許として出願したという。

同事業により開発した5GCは、数千万回線の管理を想定した大手通信キャリア向けの5GCとは異なり、数回線～数千回線を効率的に管理できるようなコンパクトな実装になっているとのこと。OSSを基に開発したことにより、知財コストの負担も軽くなっているといい、ローカル5Gのような小規模な5Gシステムを多数構築するような環境に適しているという。

汎用機器(COTS、Commercial Off-The-Shelf)で動作するソフトウェアとして実装しているため、5GCをクラウド化して最大限の活用も可能としている。

  • APRESIAと富士通のローカル5GCシステム製品化イメージ

APRESIAと富士通はそれぞれ、同事業により開発した5GCを自社の5G基地局・端末設備として組み合わせた「ローカル5Gシステム」として、継続的に更新版をリリースしていく予定だ。

  • IIJが推進する複数のローカル5Gシステムのイメージ

IJは、同事業により開発した5GCを用いた複数のローカル5G網と、同社が仮想移動体通信事業者(MVNO)として提供するパブリック5G網をローミングにより利用できる通信サービスの開発を推進する。

東京大学は、大学発ベンチャー企業の一体型ローカル5Gシステムに今回の開発成果を供給する予定だ。