宮城県仙台市は11月24日、全国瞬時警報システム(Jアラート)と連動してドローンを自動運航し津波避難広報を実施する「津波避難広報ドローンシステム」の本格運用を10月から開始していたことを報告した。
このシステムは日立国際電気、ノキアソリューションズ&ネットワークス、ブルーイノベーション、アンデックスとの共同企業体が開発および構築を担当したとのことだ。
同システムはネットワーク基盤として自治体専用のプライベートLTE網を活用している。主な機能としては以下の通りだ。まず、Jアラートに連動して市内施設に設置されたドローン格納庫からスピーカーおよびカメラを搭載した2機のドローンが自動離陸する。あらかじめ定められた海岸線や河口付近のルートを自動飛行しながら津波避難警報・注意報を発し、観光客や釣り人、サーファーなどに対し避難広報を実施する。
その後、避難広報を発出すると共に最前線の現場を上空から俯瞰的に撮影し、収集した情報を仙台市災害対策本部にリアルタイムに伝送し共有する。活動終了後はドローン格納庫に帰還し自動着陸、自動給電を開始する。また、着陸の際に規定以上の風速を観測すると、安全のためドローン格納庫周辺に緊急避難着陸する。これらの一連の機能は自動実行されるため、職員の安全確保と省力化が見込めるという。