人的資本経営に取り組む企業は76.6％、一番多い課題とは?

総合人材サービスのパーソルホールディングスは11月22日、25～69歳男女1000人の会社員（企業の経営層ならびに人事に携わる人）を対象に実施した人的資本経営（人材ポートフォリオ）に関する企業の取り組み実態調査の結果を発表した。

人的資本経営とは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のこと。

同調査結果によると、76.6％の企業が人的資本経営に「取り組んでいる」と回答した。具体的には、全体の31.8%が「十分に取り組んでいる」、44.8%が「一部取り組んでいる」と回答。取り組んでいる割合は企業規模が大きいほど高く、超大手企業では「十分に取り組んでいる」「一部取り組んでいる」の合計が85.9%にのぼった。

76.6％の企業が人的資本経営に「取り組んでいる」　出典：パーソルホールディングス

中期的な人材ポートフォリオの構築・検討における課題では、「適切な人材配置の実行が難しい」が一番多い課題となった。次いで、「人材戦略を立てられる人材がいない」があげられた。

「人材ポートフォリオ」の構築における課題は「適切な人材配置の実行が難しい」がトップ　出典：パーソルホールディングス

また、中核人材の充足度については、「十分充足できている」「ある程度充足できている」と回答した企業は、「次世代経営者候補」で合計42.2%、「マネジメント人材」で合計43.1%、「AI・DX人材」で合計33.6%、「高度スキル・専門人材」で合計34.2%と、それぞれ半数にも満たない結果となった。とりわけ、AI・DX人材の充足度は最も低い結果となった。