IIJ、IoTデバイスでeSIM通信できる新技術を開発「業界に一石を投じた」

インターネットイニシアティブ(IIJ)は11月14日、キーボードやカメラなどの入出力装置を持たないウェアラブル機器、IoTデバイスなどでも、eSIM通信サービスを利用できるようにする新技術を開発したと発表した。

今までこうしたデバイスにeSIMを搭載する場合には、機器メーカーがあらかじめ特定の通信サービスの利用を想定し、通信サービスの代理店あるいはMVNO(仮想移動体通信事業者)となって通信サービスを提供する必要があった。新技術を使うことで、利用者がデバイスの利用開始時点で自ら適切な通信サービスを選択して契約できるようになるという。

IoT機器・通信対応デバイスのビジネスモデルのイメージ

MVNO事業部副事業部長中村真一郎氏は「メーカーの自由度を高める技術を開発した。メーカーは今まで必要だった通信の契約や料金回収などの負担から解放され、ものづくりに集中できるようになる。ユーザーも自由にプランや回線を変更できるようになるだろう」と説明した。

IIJ 理事・MVNO事業部副事業部長中村真一郎氏

そもそもeSIMとは、通信に必要な情報を含む「eSIMプロファイル」を、インターネット経由でダウンロード(リモートプロビジョニング)することで、物理SIMを使わずにモバイル通信サービスを利用できるようにするもの。

eSIMのリモートプロビジョニングには、移動体通信事業者の業界団体「GSMA(GSM Association)」により、「コンシューマモデル」と「IoTモデル」の2つの規格が定義されている。

eSIMの仕組み

コンシューマモデルは、スマートフォンのように入出力装置(キーボード、カメラなど)が具備された機器での利用を想定したモデル。二次元コードの読み取りやアクティベーションコードの入力などにより、利用したい通信サービスを利用者が選択し、eSIMプロファイルをダウンロードさせることができる。すでにスマートフォンやノートPCで普及している。

一方IoTモデルは、入出力装置のないデバイスでの利用が想定されたモデルで、eSIMプロファイルの提供には通信事業者の支援が必要。回線契約はデバイスメーカー名義で結ぶ必要があり、顧客管理や請求の仕組みを整備しなければならない。つまり、実質的に通信サービスの代理店やMVNOとなりサービス提供を行う必要があり、機器メーカーにとってはハードルが高い。コンシューマモデルに比べて普及が進んでいないのが現状だ。

そこでIIJは今回、入出力装置がないデバイスに対し、普及の進むコンシューマモデルでeSIMのリモートプロビジョニングを可能にする技術「LPA Bridge」を考案した。

IIJが開発した新技術「LPA Bridge」

具体的には、GSMAがコンシューマモデルに向けて標準化しているeSIMプロファイルのダウンロード・書き込みを行う機能「LPA(Local Profile Assistant」を、「アクティベーションコードの入力などインタフェース部分を担当する機能(LPA App)」と、「eSIMとリモートプロビジョニング用サーバ間の通信の中継を行うための機能(LPA Bridge)」の2つに分割。

その上で、デバイス内に「LPA Bridge」を実装し、デバイスにeSIMを設定するための利用者の機器(スマートフォンやPCなど)内に「LPA App」を実装した。デバイスに実装された「LPA Bridge」と設定用機器にインストールされた「LPA App」は、一体となって「LPA」に相当する機能として振る舞う。こうした技術により、入出力装置がないデバイスでも、コンシューマモデルでeSIMプロファイルのプロビジョニングすることができるようになったという。

新技術は、カメラやキーボードなどの入出力装置を備えない通信対応家電(ウェアラブル機器・ガジェット)や、小型のIoT機器・組み込み制御機器、LTEルータなどへの適用を想定しているとのこと。

LPA Bridgeの適用対象デバイス例

IIJは同技術について特許を出願済み。IoTデバイスメーカーや家電製品メーカーと商品開発を想定したPoC(Proof of Concept、コンセプト実証)に着手し、今後商用化を目指す。

MVNO事業部ビジネス開発部シニアエンジニアの三浦重好氏は、「類似の技術が使われている機器も存在するが、これらの技術はその企業内に閉じられたシステムとなっており、汎用的に広く利用できるものではない。我々は業界に一石を投じた。意気盛んなメーカー・開発者とともにPoCを通じて道を切り開いていきたい」と意気込んでいた。