コロナ禍で急成長したビジネスチャット市場、1000万IDを目指すLINE WORKSが見つめる未来とは

新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、リモートワークや在宅勤務が浸透し、働き方は大きく変化した。離れた場所にいても円滑にコミュニケーションを取るための手段の一つとして、多くの企業でビジネスチャットの導入が進んだことは言うまでもない。

だが、ビジネス版LINE「LINE WORKS」を展開するワークスモバイルジャパンの代表取締役社長・増田隆一氏によれば、「実際の普及率は50％に満たない」のだという。編集部では、同氏にビジネスチャット市場の現状や同社の強み、今後の展望などを伺った。

• ワークスモバイルジャパンの代表取締役社長・増田隆一氏

市場は急成長しつつも、普及率は約半分

コロナ禍の働き方の変化により、多くの企業でビジネスチャットの導入が進んだ。ワークスモバイルジャパンが提供するLINE WORKSも2019年末から利用者が急増し、「コロナ特需のような状態になった」（増田氏）という。同氏が入社した2019年8月の利用者数は5万社100万IDだったが、2022年1月段階では35万社400万IDを突破していることからも、その急成長ぶりがうかがえる。ビジネスチャット市場全体も同様に、この数年間で大きく成長したことは間違いない。だが、増田氏はモニタスが全国20～64歳男女の会社員2,836名を対象に実施した調査データを示し、「今年5月の調査では、ビジネスチャットの普及率は50%に満たない」と話す。同調査によると、ビジネスチャットの利用経験があると回答したのは全体の約40%、ビジネスチャットを認知している人も50％程度だったのだという。

「私自身はもう少し利用者がいるという感覚でした。ビジネスチャットは浸透しているように見えていましたが、実はまだまだホワイトスペースがあることに気が付いたのです」（増田氏）

ビジネスチャットの普及が思ったよりも進んでいない理由について同氏は、「大前提として、コミュニケーション基盤の変更はとても大変なこと」だと語る。さらに、日常的にPCを用いて仕事をするデスクワーカーへの浸透は進んだものの、“現場”で働く非デスクワーカーを多く抱える領域には浸透しきれていないのではないかと見解を示す。コロナ特需が終わった今、改めて業界全体として「ここから本気で価値を提供していかなければいけないフェーズに入った」と捉えているという。