スマートワークとセキュリティ対策を両立する鍵は「平成型」から「令和型」への移行

コロナ禍によりリモートワークが普及した一方で、出社への揺り戻しの動きも見られる中、改めてICTを活用した「スマートワーク」とは何か考えるべきタイミングに来ている。その際に重要となるのが、生産性の向上とセキュリティ対策の両立だ。

10月25日、26日に開催された「ビジネス・フォーラム事務局×TECH+フォーラム 業務効率改善 Day 2022 Oct. 自社にいま必要な『業務効率化』を見極める」に、iU 情報経営イノベーション専門職大学 准教授の各務茂雄氏が登壇。スマートワークの実現とセキュリティ対策の進め方について解説した。

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スマートワークの本質は、適切な「公私混同」

各務氏は、スマートワークの定義として次のような要素を挙げる。

まずは、従業員が働き方を「可能な限り」自由に選択できること。自由とは、仕事の質・量・期限、場所、時間といったパラメータで表現できるが、会社の事業内容や従業員の成熟度などによって、それぞれ許容できる程度は異なる。

また、社内だけでなく、ビジネスパートナーや顧客まで含めて一緒に働く相手として考えること。

次に、できない約束はしないこと。その代わり、一度約束したことは守りきり、利害関係者に迷惑を掛けないこと。

最後に、一定のガバナンスとして、アウトプットの手段とコミュニケーションルールが決まっており、従業員がそれを理解して実行できる状態であること。