中外製薬と日本アイ・ビー・エム（以下、日本IBM）は11月7日、デジタルプラント実現に向けて新しい生産オペレーションを支えるデジタル基盤を構築し、中外製薬のグループ会社である中外製薬工業の浮間工場で稼働を開始したことを明らかにした。今後は同工場内で本格的な稼働を進めると同時に、宇都宮工場および藤枝工場における展開も進める。

今回のデジタル基盤は、教育系システム、計画系システム、遠隔支援システムの3システムで構成しているという。これらのシステムと既存の社内システムはデータ基盤を介して連携しており、効率的な生産計画や進捗管理、現場のリモート支援などに活用する予定だ。

デジタル化を通じた新たな運用を実現し、DI（Data Integrity）対応を含めた医薬品製造に関する規制へのコンプライアンスを高めると同時に、生産計画や業務アサインの全体最適化と可視化を図る。さらに、製造ラインを越えた組織横断的な働き方も可能となることで、個人の経験やスキル向上などの人財（人材）育成にも寄与する。

  • 新たなデジタル基盤の概要図

    新たなデジタル基盤の概要図

日本IBMは今回のデジタル基盤構築にあたり、製薬に関わる機能領域全般に対するシステムの要件定義から設計開発、導入に加え、デジタル変革後を見据えた新たな業務コンセプトやルールの立案、工場業務に従事する一人ひとりの意識変革など、包括的なデジタル変革を中外製薬と共に進めてきたという。

両社は今後について、デジタルプラントの実現をはじめとしてさらなる変革へのチャレンジを共創するとのことだ。デジタルプラント実現の第二段階として、今回構築したデジタル基盤の他工場への展開も進め、宇都宮工場では2023年中、藤枝工場では2024年中の稼働を目指す。今後の3工場での展開を踏まえて、デジタル基盤の高度化や更なる追加施策にも取り組む方針。