TISは11月4日、電子帳簿保存法への対応を含めた企業間取引のデジタル化をサポートする「電帳法・電子取引対応サービス」の提供を開始することを発表した。

同サービスは、法制度対応やデジタル化の要望に対し、計画・方式策定のITコンサルティングからシステム構築、運用までをワンストップで対応するもの。

同サービスでは、「ITコンサルティング」「電帳法対応環境整備」「電子取引導入支援」の3つのメニューを提供する。

「ITコンサルティング」では、法制度対応の検討過程で必ず俎上に載る関連システムの対応まで、全社レベルの計画・方針策定を支援する。現状整理からあるべき業務のグランドデザインを共有し、現実的な整備計画の落とし込みまで支援する。

「電帳法対応環境整備」では、電帳法対応テンプレートを活用して、全社で利用できる文書管理システムを短期間で整備する。テンプレートの活用により、文書の階層構造や権限処理、検索項目等を漏れなく定義し、システム連携にて自動チェック・電子保存することが可能だという。

「電子取引導入支援」では、現状、紙・FAX・メール等で処理している販売・購買業務について、電子取引システムを導入し、電子化を実現する。電子取引システムや電子契約システムとの連携、将来的なPeppolへの対応も可能だという。

  • 「電帳法・電子取引対応サービス」のイメージ