AP通信(AP: Associated Press)はこのほど、「White House invites dozens of nations for ransomware summit｜AP News」において、ホワイトハウスがランサムウェアサミットに数十カ国を招待すると伝えた。10月31日から2日間、12カ国、欧州連合、多数の民間企業を集めてランサムウェア攻撃に対抗する最善の方法を検討するサミットが米国で開催されることがわかった。

第2回目となる今回の国際ランサムウェア対策サミットでは、システムの耐性を高めてサイバー攻撃に耐え、攻撃を計画している悪質業者を妨害するなどの優先事項に焦点を当てる予定とされている。バイデン政権の高官は、先月ロサンゼルスの学区を標的とした攻撃など、最近のサイバー攻撃を引き合いに出しており、この問題とサミットの緊急性を強調したという。

このサミットには、アメリカ連邦調査局(FBI: Federal Bureau of Investigation)のChristopher Wray氏や、国家安全保障顧問Jake Sullivan氏など複数の政府機関の高官が参加する。なお、バイデン大統領は出席しない見込みとのことだ。

参加国は、米国や日本をはじめオーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、ブルガリア、カナダ、クロアチア、チェコ共和国、ドミニカ共和国、エストニア、欧州委員会、フランス、ドイツ、インド、アイルランド、イスラエル、イタリア、ケニア、リトアニア、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ナイジェリア、ノルウェー、ポーランド、韓国、ルーマニア、シンガポール、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、ウクライナ、アラブ首長国連邦、英国とされている。

また参加企業は、Crowdstrike、Mandiant、Cyber Threat Alliance、Microsoft、Cybersecurity Coalition、Palo Alto、Flexxon、SAP、the Institute for Security + Technology、Siemens、Internet 2.0、Tata - TCS and Telefónicaだと伝えている。