日立システムズは11月1日、10月7日に閣議決定された「地方公共団体情報システム標準化基本方針」および「地方公共団体情報システムのガバメントクラウドの利用に関する基準【第1.0版】」を受け、ガバメントクラウドへの円滑な移行や運用を支援する新サービスを2023年度中に提供予定と発表した。

提供予定の新サービスの1つが「移行を支援するためのサービス」だ。これは、デジタル庁が活用を推進しているIaC（Infrastructure as Code）を用いて、クラウド基盤の構築作業を自動化することで、業務システムを短時間かつ高品質に移行するもの。

IaCとは、インフラ構成をコードで記述することにより、環境の構築や管理を自動化すること。

もう1つの新サービスが「稼働後の運用を支援するためのサービス」だ。これは、サーバなどの稼働監視を行う統合監視サービスをはじめとした、ガバメントクラウドの運用に必要となるさまざまなサービスをトータルで提供することで、自治体の運用負荷の軽減を図るもの。

同社は、日立グループによる自治体ソリューション「ADWORLD」において、今年10月より、標準化対象業務20業務について、国の示す標準仕様書に準拠したシステムを一部提供開始している。

今後は、「ADWORLD」のシステム標準化対応と合わせて、ガバメントクラウド向け新サービスを提供することにより、国の進める自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）の実現に向けて、全国の自治体を支援していく。

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