「データドリブンエコノミーの時代が到来しました。DXは業務効率化を越え、データを活用した事業構造改革に資するものとなっています。しかしDXを進めれば、必然的にサイバーリスクは増します。したがって、『DX with Security』をいかに進められるかが、企業の命運を決めるのです」———。こう語るのは、一般社団法人日本サイバーセキュリティ・イノベーション委員会 代表理事の梶浦敏範氏だ。
10月25日、26日に開催された「ビジネス・フォーラム事務局 × TECH+フォーラム 業務効率改善 Day 2022 Oct. 自社にいま必要な『業務効率化』を見極める」で、近年ゼロトラストが求められている背景やこれからのリスクマネジメントの方向性も含め、DX時代におけるセキュリティの考え方について同氏が解説した。
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世界全体に押し寄せるデータ活用の波
2016年に開催されたG7情報通信大臣会合にて「デジタル連結世界憲章」が採択され、国境を渡るデータは世界経済成長の源泉という考えの下、情報の自由な流通、プライバシーの保護およびサイバーセキュリティの確保が進んできた。
梶浦氏によると、従来データ活用には4つの壁があった。1つ目は、データへのアクセス容易性。2つ目は、フォーマットやID体系、意味付けなどを統一し、データを利用可能な状態に整備すること。3つ目は、データにより収益を生むビジネスモデル。4つ目は、社会に容認されるための努力だという。