Samsung Electronicsは10月27日、2022年第3四半期(7～9月期)決算を発表し、連結売上高は過去最高となる76兆7800億ウォンを記録したものの、営業利益は前四半期比23％減、前年同期比31.4％減の10兆8500億ウォンにとどまったことを明らかにした。利益を押し下げる大きな要因となったのが、半導体メモリ事業の不振だという。

その半導体事業の売上高は前年同期比14％減の23兆200億ウォン、営業利益も同49％減の5兆1200億ウォンとなり、減収減益の主因は、パソコンやスマートフォン(スマホ)市場の低迷を受けた半導体メモリ価格の下落が挙げられている。

ただし、メモリ事業とシステムLSI事業の売り上げは低迷したものの、ファウンドリ事業の売り上げは、先端プロセスの歩留まり向上により過去最高を記録したという(具体的な数値は開示されていない)。今後の設備投資計画については、中長期的な視点から、近い将来に需要が回復するとみており、従来どおりの水準を維持する方針を示した。

半導体主力3事業それぞれの今後の動向

同社では、第4四半期に向けて、DRAMとNANDの両方で、顧客ニーズに沿った高密度および高性能製品の展開で需要に積極的に対応していくことで、市場平均を上回るビット成長を実現することを目指すとしている。具体的には、DRAMでは、サーバ製品の最先端ノード移行を拡大することでコスト競争力を強化し、収益性を確保するとともに、64GB以上の高密度製品の需要に対応することを目的に、16Gビットベースの製品を準備することにしている。また、LPDDR5xの需要に対応することで、市場優位性を強化していくともしている。。NANDについては、高性能・高密度製品に対する需要への対応を進めるとともに、新規需要の開拓を着実に進めるとしている。

2023年上半期について同社は、地政学的な不確実性により需要がある程度抑制される可能性があるが、データセンターの設置再開と次世代CPUでのDDR5の採用により、下半期には需要が回復する可能性があるとしている。そのため、生産に関しては、業界全体の生産量が限られていることを考慮して、供給戦略を中期的な見通しに合わせる予定で、特に、DDR5やLPDDR5/5xなどの新しいインタフェースや高密度製品に対する高まる需要に積極的に対応していくとしている。

一方のシステムLSI事業は、主要部品の需要減により第3四半期は減益となった。しかし、5Gの応用分野の拡大に伴う車載用SoCのOEMからの受注を獲得したことで、中長期的な成長基盤が強化されたとしている。

また、第4四半期には、主要なモバイル分野の顧客が新製品を発売することため、SoCの売り上げが増加すると予想しているほか、新たな低価格から中価格帯のSoCの量産が開始される予定である。さらに2023年は、ボリュームゾーンのSoCの販売を拡大すると同時に、主力製品の競争力とステータスを強化し、2億画素の各種イメージセンサーの供給を円滑に行うためことを目的に外部ファウンドリとの連携を密にするという。

そして注力するファウンドリ事業の第4四半期については、すべてのアプリケーションからの堅調な需要、最適化された製品ミックスの最大生産量、および先進プロセスの割合増加により、2桁の成長を同社では予想しているほか、通年でも記録的な売上高と営業利益を達成することが期待されるとしている。

2023年については、上半期の需要は、マクロ経済の不確実性、景気減速、顧客の在庫調整により、一時的に減退すると予想しているが、下半期には新規顧客の注文などに加え、HPC、データセンター、および自動車向け需要が引き続き好調であると見ており、年間成長目標を達成するものと予想している。