アイ・ティ・アール（ITR）は10月27日、国内の電子契約サービスの市場規模推移および予測を発表した。

同社の発表によると、電子契約サービス市場の2021年度の売上金額は前年度比56.1％増の157億2000万円となった。2022年度も同46.1%増と引き続き高い伸びが見込んでいる。

  • 電子契約サービス市場規模推移および予測（2020～2026年度予測）　出典：ITR

    電子契約サービス市場規模推移および予測（2020～2026年度予測）　出典：ITR

コロナ禍以降、業務の効率化などを目的として、電子契約サービスの導入が進んでいる。また、また、2022年5月に改正宅地建物取引業法が施行され、不動産取引においても電子契約が可能となった。これを受け、不動産向けの電子契約サービスに特化したベンダーの参入が増えており、不動産業での導入が急速に進んでいるとのこと。

さらに、自治体では同サービスの本格導入に向けて実証実験を開始する動きが加速しており、公共・公益分野での成長が期待されるとしている。同社は、同市場のCAGR（2021～2026年度）は23.6%、2026年度には453億円に達すると予測している。

ITRのプリンシパル・アナリストである三浦竜樹氏は、「2023年10月から施行予定のインボイス制度を機に電子請求へと移行が急速に進むだろう。電子請求の普及に伴い電子契約サービスの導入はさらに加速するだろう」と予測している。